1986-12-17 第107回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
これは労を多といたしますが、我々の念願する原料炭山を維持して存置してもらいたいと、こういう答申には残念ながら相ならなかったわけであります。時間もありませんから申し上げませんが、まさにこの答申案でまいりますとやはり雪崩閉山的な要素が多分にある、こう私は今危機的判断を持っているわけです。 そこで第一点は、第八次政策をもってこの国内石炭産業は終わりを告げるのかという問題です。
これは労を多といたしますが、我々の念願する原料炭山を維持して存置してもらいたいと、こういう答申には残念ながら相ならなかったわけであります。時間もありませんから申し上げませんが、まさにこの答申案でまいりますとやはり雪崩閉山的な要素が多分にある、こう私は今危機的判断を持っているわけです。 そこで第一点は、第八次政策をもってこの国内石炭産業は終わりを告げるのかという問題です。
また第二点目は、原料炭山の問題でありますけれども、今言われておりますような需要者側の急激な縮小というものは、単に我が国のエネルギー政策の面からだけではなくて社会政策の面からも大変な問題である。この問題につきましては、現に総理も、九月十七日本会議の質問に対しまして、石炭問題は町ぐるみの社会問題でもあり、政府も慎重に対処すべきだという答弁をいただいているところであります。
どうも政府の考え方は、ＰＲする新聞だけは一千万トンになれば五つの山はつぶれる、原料炭山が五年間でゼロといったってこれは急激な閉山になってしまうんです。何をとってみてもこれは閉山ですよ。そうなったら暴動も起きかねないと僕は言っているんです、こんなことは言いたくないけれどもね。 なぜかと言ったら、給与、退職金が、幌内炭鉱なんというのは以前のを払わない退職金がいまだに五十八億あるというんです。
したがいまして、原料炭山をさらに電力炭に銘柄を変更するとか選炭比率を変えていくというようなことができる炭鉱については、できるだけ私は電発にお引き取りをいただくような方策をとりながらできる限りひとつ閉山を阻止していく、こういう政策をとらざるを得ないのではないかしら、こう思うわけであります。
○工藤万砂美君 私は今、先走ったような意見を申し上げたというふうにお受け取りになられますと非常に困るわけでございますけれども、原料炭山の皆さん方は、第八次政策の中で逐次これは引き取りをゼロにされてもやむを得ぬといったような非常に苦しい立場でもって鉄鋼業界にもお話をされているわけでございます。
○対馬孝且君 今お答えありましたからくどくど申し上げませんが、あの山は御存じのとおり、原料炭山でございまして、現在三十二万トンの貯炭、約三十一万から二万の貯炭を抱えておりまして、金目にすると六十億になるのです。確かにガス山であっても今盛んにこの山は、私も相談を受けておるのですが、原料炭を一般炭に切りかえていっている。
さらにまた、七点目でございますけれども、原料炭山と一般炭山とはっきりしておりますけれども、これは同じコストがかかりながら手取りが違ってくるわけですね。したがって、どこに生産目標を置いたらいいかという経済性というものを考えながらやっていかなきゃならぬというふうに、非常に難しい問題が多々ございます。
○工藤万砂美君 そこで、夕張新炭鉱の将来の再開発という問題についてまた触れさせていただきたいと思いますけれども、私は夕張新炭鉱の開鉱式に参列をいたしたわけでございましたが、その折にも萩原さんが、高カロリーの原料炭山で八千八百万トン以上の可採炭量があるというふうに明言をしておったわけでございますが、少なくとも通産省で施業案やあるいはまた将来計画というものを点検をして認可する以上は、現在言われておりまする
○高木（俊）政府委員 石炭鉱山が年々深くなっていくことは、いま先生御指摘のとおりでございまして、これには保安上の問題もございますし、特に原料炭山でございますと、ガス突出とかそういう大きな問題がございます。
○八木委員 ただいまの電力業界の、体制委員会の一応の態度だということだったのですが、それにしましても——それとの関連で、これは今度は日向さんに伺いたいのですけれども、結局もしそのとおりのことが非常に強硬に主張されてそうなったとするならば、私は、炭鉱は、いわゆる原料炭山といわれておるところだってつぶれるのだろうと思うのです。
住友石炭は、ただいま申し上げました日炭及び常磐炭礦とは事情が異なりまして、前二者が主として一般炭でありかつサルファが非常に高いために、最近の公害規制を強く受けて閉山を早めるのやむなきに至ったという事情とはだいぶ趣を異にいたしておりまして、住友石炭の場合は、その六割近くを原料炭で占めておる、言うなれば原料炭山でございます。
この炭鉱は原料炭山ですが、しかし五百円上げても原料炭が六割で一般炭四割出ておるとすれば、掘る従業員というものは原料炭であろうが一般炭であろうが同じ危険の中で同じ労働力で働いておって、おまえは原料炭を掘っているから賃金が高い、おまえは一般炭だから賃金は安いということはできないのです。そうすると、出てくる問題というものは、おのずから五百円上げてもらっても三百円、たかだか三百五十円なんです。
これは、ただ単に原料炭山を助けるというだけではなくて、やはり全部の石炭、こういったような問題の今後のあり方を決定いたします上で非常に重要ではなかろうか、このように感じました。
原料炭山あるいは原料炭を出している山は何とかやっていけるかもしれぬが、一般炭に依存している山はやっていけない、こういうことだと思います。そこで、当然安定補給金、いわゆる財政措置によって、これらの問題を処理する以外にないのじゃないか、こういうことで、体制委員会のようなエネルギーに詳しい人方の集まりの中では、当然議論として出てきたものだと私は推察いたします。
そこで私は、石炭局と保安局双方にお願いをしてみたいと思うのでありますが、全部の山にそれをやらせようといっても、少しくらいの金でとても解決できる問題ではありませんから、モデルケースとして、たとえば原料炭山の特定の山を指定して、その山に対し向こう二カ月なら二カ月間、石炭が出なくてもやれるような状態で政府が助成してやって、一回準備、ガス抜き、後退式採炭というような、いわば体制整備をやった結果、その山がどういう
その面においてはさほど私はまあ心配はないのでありますが、ここで心配になりますることは一般炭山で、原料炭山はいま申し上げましたように現に値上げをしておりますし、これからもなお値上げができ得る余地が残されておりますが、一般炭山は遺憾ながら自主能力でもってこの値上げをかちとるというようなことはなかなかできがたい情勢にあります。電力の壁も相当厚いようであります。
ですから、この雄別の企業ぐるみ閉山から今後の石炭界を展望した場合に、原料炭山の場合には炭価五百円の値上げが四月から一応内定しているという情勢がございますけれども、このまま一般炭の炭鉱を放置しておきますと、たいへんな状態が現出するだろう。
それは確かに背景はあるけれども、基本的にはなぜ一体五百円炭価の値上げにユーザー側が協力的な態度を示したかというと、それはやはり新政策後であっても原料炭山の生産が不振であった、大手炭鉱でもこのまま推移すれば崩壊をする、こういう事態がやはりユーザー側としても認識できたというのが炭価値上げに踏み切った大きな理由であろうと私は思うのです。背景については先ほど局長が言われたとおりであります。
そういたしますと、このねらいを分析いたしますと、わが国の原料炭山をトータルしてみて、いわゆる半分が原料炭で、一般炭が併産される、一緒に生産される、こういう事情を持っておるわけです。もちろん原料炭が八五％の山もあれば四五％の山もあるわけですが、そうしますと、もしトータルで見ますと、五百円の炭価の値上げというのは、一般炭を含めればトン当たり二百五十円ということになるわけです。
住友石炭鉱業歌志内炭鉱は、明治三十八年に開坑され、昭和初年に住友の経営に移り、昭和三十九年、歌志内鉱業所として歌志内炭鉱と通洞炭鉱を擁しておりましたが、四十二年十一月、昨年九月閉山した通洞炭鉱を分離し、原料炭山として体質改善をはかり、四十三年四月赤平鉱業所に所属して現在に至っております。
一方においては終閉山におびえ、一方においては原料炭山として今後の需要にこたえ、国の政策にこたえていくための新鉱開発が行なわれておるのでございまするが、この点につきましては、やはり北海道の新鉱開発に重点を向けられまして、この新鉱開発資金の供給についてはできる限り大幅な政府の供給をお願いしなければならぬ。
私は逆に私なりに分析をいたしますと、大体昭和四十八年度には一体産炭構図はどうなるか、こう検討いたしますと、原料炭山から出る石炭というものは、原料炭と付随一般炭がある。大体二千四百万トンと推定をされるであろう。そうすると、一般炭の炭鉱は、大体残りの一千百万トン、あとが百七十万トン程度の無煙煽石についてはどう扱うか、原料炭か一般炭か、こういう議論が残されるでしょう。
そこで、いま大橋先生のおっしゃいましたように、原料炭にややウエートを置いているというのは、その助成の中に、たとえば安定補給金で原料炭と一般炭で格差をつけてある、その格差の理由をたどっていけば、原料炭山が一般炭山よりも概してよけいコストがかかるというところに着目をいたしましてそういう格差をつけておるわけでございまして、繰り返すようでございますが、これはどんなことがあっても残す、これはいやがってもやめさせるという
特に原料炭山として、どうしても一般炭山と比較して災害が多いということは過去の実績、事実において証明されておりますし、ガス量が多いことは当然なことである。
○岡田（利）委員 たとえば四十五年度の計画を見ましても、結局、原料炭山では、黒字に転化できる山はどうなのかというと、わずか三炭鉱程度しかないだろう、私はそう想定をしておるわけであります。したがって、比較的炭価の手取りのいい原料炭ですらも、今日そういう現状であり、再建計画の中でもそういう状態にあるということを、われわれは見のがしてはならないと思うわけです。
○佐藤説明員 現状におきまして、四十二年度貸し越しましたいろんな補助金なりそれから肩がわりの効果等を含めて考えたといたしましても、四十二年度の現状は、むしろ原料炭山の減産が、一般炭の炭鉱よりも減産の割合が多かったために、大手関係においては、ほとんど黒字というところはございません。
○岡田（利）委員 今日、原料炭の場合には、比較的手取りがいいということになっておるのですが、四十五年度までの再建計画を見ましても、しかし原料炭山ならば自産炭損益では非常に有利かというと、私は決してそうではないと思うわけです。これはもう一般炭の山でも、黒字予定の山は、むしろ原料炭山よりも、四十五年度で見れば多いはずなんですね。
そういうような炭の需給の関係、それから、同時に、従来歴史的に原料炭山との、いわば平たいことばでいえば、親戚つき合いといいますか、というような関係もありまして、これは私どもの行政指導によりまして、十分所期の目的を達成しようという考え方をとっているわけでございます。